【賠償保険】不動産オーナー向け保険

更新日：4月30日

大家さんになったら加入したい３つの保険+特約

昨今では不動産会社のみならず、個人の方が投資として不動産を所有するケースが増えてきております。

節税対策としても有効な不動産投資ですが、マンション・アパート・戸建て等の不動産所有におけるリスクと保険での対策についてご紹介いたします。

火事のみならず、自然災害にも対応

賃貸物件にこの様な損害が発生した場合、入居者からオーナー宛に修理を依頼される可能性があります。

火災保険ではこの様な事態に備えることが出来ます。※詳しい補償内容は保険証券をご確認ください

また、隣家からのもらい火で建物が延焼に巻き込まれてしまった場合でも「失火責任法」により賠償請求を行うことができないため、オーナーが修理費を負担します。

地震が原因の火事は地震保険で補償

日本は地震大国であり、近年では南海トラフ巨大地震の警戒が高まっているいます。

地震保険は国と民間の保険会社が共同で運営している保険の為、補償内容・保険料は共通となっております。

地震保険単体で加入する事は出来ず、火災保険にセットします。

地震保険の保険金額は「火災保険の契約金額に対して30～50％まで」となっており、

火災保険の保険金額　2000万円　ならば　地震保険は最大　1000万円

までしか加入できません。※一部特約で補償を広げることは可能です

地震が原因の火災（延焼・拡大した火災含む）は地震保険で補償します。

不測の事態に備える補償

施設所有（管理）者賠償責任保険とは、建物の欠陥や維持管理の不備が原因で第三者にケガを負わせてしまったり、物を壊してしまったときに備える保険です。

火災保険のオプション（特約）で加入することもできます。

偶然の事故は避けられないケースも多いため、備えとして検討しましょう。

家賃収入補償特約とは火災などにより賃貸建物の修理期間中に減少した家賃収入を補償する保険です。

火災保険にしっかりと加入していれば建物の損害はカバーできますが、その期間に家賃収入よりもローン返済額が上回る状況などを防ぐことができます。

このように建物に損害が発生した場合、修理費が高額になる恐れがあります。

安定した利回り確保のためにも十分な補償が必要となります。