【自動車保険】追突事故に遭ってしまったら？
- HIROAKI YANAGI
- 4月25日
- 読了時間: 4分
更新日：4月30日
追突されてしまった場合の対応
１０：０の事故は保険会社が対応してくれない！？
追突事故とは前の車両の後部に衝突する事故の事を指します。
内閣府の資料によると令和５年に発生した事故の約３割が追突事故で、最も遭遇率の高い事故と言えます。
この記事では事故遭遇時に
必ずやるべきこと
やってはいけないこと（法令違反の恐れ有り）
備えておくこと
についてご紹介いたします。
必ずやるべき４つのこと
①安全確保
事故に遭うと冷静な判断が難しくなってしまうことがあります。
そんな時こそ感情的にならずに、落ち着いて対応しましょう。
まずは車両を寄せて停めるなど後続車との二次災害を防ぐため、状況に応じた安全確保を行います。
万が一負傷者が発生した場合は速やかに救急車を手配します。
こちらは加害者、被害者問わず行いましょう。安全確保は道路交通法で規定されています。
②警察へ連絡する
安全確保と同様に、事故を起こしてしまった際には速やかに警察への連絡が必須です。
警察が到着するまでの間に
ドライブレコーダー（装着の場合）の録画を保存する
事故現場の写真を撮る
車両の損傷具合を確認する
が行えると、今後の対応がスムーズになります。
警察が到着すると事故状況や車検証、運転免許証の確認をします。
その際に加害者との連絡先交換を促されます。
氏名
住所
電話番号
加入している保険会社
を必ず確認し、特に電話番号はちゃんと繋がるか、その場で電話発信して確認しましょう。（虚偽の番号申告を防ぐため）
③自身の加入している保険会社へ連絡する
保険証券には２４時間通話可能な事故受付ダイアルが記載されていることが多いです。
代理店担当者に報告でも問題ありません。
なお１０：０の事故の場合、保険会社は示談交渉に対応できかねます。
しかしご契約内容によりますが、
レッカーなどの「ロードサービス」
レンタカー手配
人身傷害補償（ケガや後遺症に対する補償）
弁護士特約
などを案内してくれます。
④ケガがある場合は整形外科へ受診する
事故当日は興奮状態で痛みを感じずとも、翌日以降に違和感を感じることが多々あります。
速やかに（事故日から３日以内、遅くとも１週間以内）整形外科へ受診しましょう。
初診の間隔が経ち過ぎていたり、通院間隔が空き過ぎる場合は保険会社から「事故とは無関係なケガですよね」と認定されてしまう可能性があります。
通院間隔には気をつけましょう。
やってはいけないこと
その場で示談する
「大事にしたくない」「会社にバレたくない」「保険に入っていないから警察に言わないでほしい」など加害者からその場で示談を求められたとしても、必ず警察に連絡をして応じないよう毅然と対応しましょう。
前述の通り道路交通法違反になるだけでなく、保険会社は警察が作成した事故報告書をもとに示談金などの計算をします。
後々トラブルを避けるためにも、その場で示談は絶対にやめましょう。
備えておくこと
保険会社は示談交渉できない
法律上の決まりでこちらに過失がない場合、保険会社は示談交渉に介入することができません。（弁護士法 第７２条 非弁活動の禁止）
弁護士法 （非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
つまり相手方との交渉は全て被害者本人が対応しなければなりません。
弁護士特約で備える
ただでさえ複雑な保険の話に対応することは、非常に大きなストレスになります。
さらに示談金額に納得がいかない場合や、そもそも加害者が任意保険に未加入の場合は示談が上手くまとまらないケースが考えられます。
このような場合に備えて弁護士特約（オプション）に加入していれば、弁護士に相談・交渉をお任せすることができます。
弁護士特約は同居の家族内の契約についていれば、ご自身の契約に未加入でも補償します。
逆に補償の重複に注意しましょう。
繰り返しになりますが、事故に遭ってしまっても決して感情的にならず、落ち着いて対応することを心がけましょう。
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